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2018年8月20日 (月)

アマゾンの課税から

通信販売のをリードする外資系のIT企業であるが、グローバル法人であるが、日本法人は、アマゾンジャパン合同会社だそうですが、通信販売のコアである販売管理システムをamazon(アメリカ法人)から借りて運用をしていることになっている。

0820アマゾンの利益は、確実であるが、日本での法人税は11億であるトンことである。売りあげからみるとやく1/10であるとのことである。さすがグローバル企業で、法人税の節税を行っているらしいです。このシステムの使用料を払っているから日本法人の利益がすくなくなる。従って法人税が節約できる。(このシステムの知的財産権になっているようです)

今、国内での法人税率を下げようとの議論もあるが、グローバル企業への対応はイタチごっこになっているような気がする。これは財務省の知力を絞って日本での売り上げたものから課税できるような、コンセンサスが必要である。過去に作られた課税のルール(法律)は今のデジタル社会を想定されていないので適合は無理である。消費税の値上げも仕方がないが、このようなところにも、キチンと課税できる工夫が先決である。


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