自治体で違う医療費助成制度

日経新聞の1面の記事は、医療費の自治体からの助成が自治体毎に違っていることが、書かれてありました。詳細は、おぼえていないが、国民健康保険の運営が自治体毎であるから、ある面では合理的に見えるが、どうも自治体では、これを人口減少での転入を増やす施策として利用しているようである。それで未就学生、高校 未成年までと医療費補助の内容が相違するようである。医療での差は診療回数等に影響するの総医療費の抑制とはならない。

このような補助制度は、少なくても市町村単位ではなく県単位ぐらいまでは、同様であるべきと思われる。総医療費の増加は、高齢者も同様で、高齢者の医療費補助で、その名残が今も影響しているような気がする。これは制度の抜本的な改革が必要なような気がする。高齢者も収入により負担が変わるような仕組みが必要なように思う。子育て支援、転入者助成は、違った支援が望ましい。このようなことを議論をして欲しいが・・。

給食無料化なら、無料でも食べる量が大幅に増えることはなく財政負担額は見通せます。ところが、医療費が無料になると、利用が増加が止まらない。少なくても支援としては、適切な施策ではないことだけは確かである。 (ちょっと真面目に考えてみたかな・・）

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