給与削減を考える

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昨日のブログで、福井市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。
賞与を除き、全常勤職員の給与10％と管理職手当10％、特別職報酬20％を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。

これは、民間企業では、当然の成り行きであるが、地方自治体（２千億円程度の歳入）で8億の捻出のために、給与削減は、他にも手段がないとは・・・。

それにしても一般職員の１０％削減に対して、その管理者更には、特別職の削減が２０％とはいかなることか、全く特別職の責任を果たしていない。市長はじめ、議員は総辞職すべきであるが、無報酬での任期を務めるなど、起こしたことに対する責任をとるべきである。（辞職すると選挙費用がかかるが・・・・）

これだけの豪雪で、市政の財源がパンクするようなことが起きると、災害が起きると破たんでは行政としての機能は十分でないことになる。激甚災害法 の適用等、行政相互での担保機能（保険や財団）が必要である。各自治体で検証すべき課題である。

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