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2018年2月 1日 (木)

全面禁煙法案

「健康増進法改正案」をめぐる与野党の動きであるが、それぞれの利益団体の要請に答えて、与野党関係なしに、賛成、反対の意見が続出している。

課題は受動喫煙でありと思われるが、この「健康増進法改正案」(全面禁煙法)は、この規制にかかる店舗面積の議論になってしまっているような気がする。どうしてこのような面積の議論になったのか不思議でもあった。この記事で初めて理解ができました。

20180201要は、150平方メートルの基準(記事による)になっているのは、このような理由からだったようでした。飲食店を原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)とし、酒類を提供するバーやスナック(延べ床面積30平方メートル以下)などは、例外的に換気設備の設置などを条件に喫煙を認めるというものだ。

そんなことで議論が起きるのは、それぞれの業界の利益代表での議論で健康増進法の主旨ではない基本は受動喫煙の影響をなくすることであり、一部の意見があるように店側が「喫煙」「分煙」「禁煙」を選び、喫煙環境を飲食店許可証と合わせて店頭に表示するでは、ないかと思われる。これだと客側も選択可能だし、店側の設備投資も抑制できるような気がする。嫌いなら、入店しないし代わるののがあれば、我慢をして入店するし問題は解決するが・・。

ちなみに私は、喫煙期間が約20年その後約30年は禁煙をしているので、このような法律の影響は全く関係ない。受動喫煙もあまり気にならない。この法案は、どんな結論になるのでしょうか。


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