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2017年6月16日 (金)

世相は

昨今の新聞紙上は、何かと賑やかな国会終盤である。今朝の日経新聞の春秋のコラムに書かれてあった。20160616

木戸銭を払う国民であるが、多くの国民が、共謀罪に反対をしているのではなく、その適用の範囲や、法の運用について、政権の忖度になるのを如何に規制、監視ができるかだろう。
「組織的犯罪処罰法」の改正であるが、

国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはない。国民同士が警戒し合い、表現・言論の自由が制約されたり「警察国家」や「監視社会」を招くことはない。

を信じることになる。(これを担保するための説明や事例が明確でなかったような気がする。犯罪を犯す前に可能性を罪にするのは、難しいが・・・)

政治の駆け引き、忖度ではなく、純粋に与野党の域ではなく、議論をしてほしい課題です。

今後運用規定などが、制定されると思われるが、木戸銭を払うことになる側の一般的な国民にも多くの不安も残っている。どうもこのような元凶は、一部の意見が大勢の意見となってしまうことの恐怖からでもある。どうも必ず相対するそれに対抗する意見や勢力が必要だと痛感した結末であった。(参議院は無駄な組織になる等スッキリとしない結末である)

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コメント

国会中継を観れば、民進・共産の議員が例とする陳腐な事例に対しても丁寧に答弁しているので、一般人(民進や共産はこの定義が違うようですが)が通常の生活をしていれば何ら心配ないことは分かります。

それを敢えて報道していないだけです。

日経は、テロ等準備罪という略称を使わず、一貫して「共謀罪」と呼び続けていることから、スタンスは推して知るべし、です。

確かに陳腐な例でどうかと思いますが、もう少し定性的な論理がある議論をしてほしいと思います。法務大臣の資質もあるとは思いますが、足を取るような議論では、どうにもならない。
と思っております。どの様に運用するのか官僚に依存するのかな・・・。

組織・計画・準備行為がなければ罪に問われることはありません。
被害者を少なくするために必要な法案ではないかと思います。

中継を見ればどちらが陳腐なのかは分かります。
ひでさんが案ずるような運用次第というのが一番の問題です。

すでに事例が出ています。
ある女性が暴行されて訴えたのに、その男は逮捕直前で上層部の指示で中止になったことが明るみになりました。ご存知と思います
最近有名なジャーナリストです。
ホテルに連れ込む映像まででていましたが、普通の人ならあり得ません。
触った触らないで痴漢で逮捕される時代に・・・

運用とか忖度とはこのようなことです。

ご返答不要です。

共謀になりますから・・・


けんこう館さん こんばんわ
そのようなことになっていれば、いいのですが、明確になっていないのが、提案者もそこまで考えていなかった陳腐あ事象に対応が、揺れ動いた結果だと思います。

基本は、現行法で不足する機能を洗い出す必要があると思われるが、テロ対策とかを含めて未然防止のためにはの視点が必要だったような気がする。

一般的な国民にも従来よりも不都合が生じると想定できるが、それがどの程度かイメージできないところだと思います。

通りすがり さん こんばんわ

もう制定される準備ができたので、この法令の適用には慎重で事例を重ねて、行くしかなさそうで、監視等もできるような仕組みも必要と思いますので、弁護士さん等での支援がベストかなと思います。

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